新婚夫婦の家庭ではどのくらい生活費がかかっているのか、気になったことがある人も多いのではないでしょうか。しかし、他人の夫婦の生活費事情はなかなか聞けるものではありません。そのため、自分たちの生活費がかかりすぎているのか平均的なのか判断しにくいことも。この記事では、新婚夫婦の生活費の平均と上手にやりくりするコツを紹介します。気になる人はぜひ参考にしてください。
夫婦の生活費の平均を紹介！
新婚夫婦の生活費について1カ月あたりの平均金額は、2016年の調査で22.0万円でした。
2009年から2015年においても、調査年によって多少の増減はあるものの、大きな変化は特にみられませんでした。
どの年においても「20～25万円未満」が最も多く、2016年の調査では34％、次に多いのが「15～20万円未満」で24％という結果になりました。
続いて、地域別に生活費の平均金額をみてみると、東京、神奈川、千葉、埼玉などの首都圏においては22.8万円、愛知、岐阜、三重などの東海地方においては20.1万円、大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山などの関西地方においては21.5万円でした。
また、東海地方では唯一「15～20万円未満」の割合が「20～25万円未満」を上回るという結果になりました。
新婚夫婦の生活費の平均金額は、首都圏が最も高いという結果でしたが、これは首都圏の住居費用が他の地域に比べて高額であるのも理由のひとつです。
2016年の調査によると、首都圏における住居費の平均金額は8.7万円で、一番低い金額だったのは東海地方の6.3万円でした。
他の生活費の内訳については、どの項目でも大きな地域差はみられませんが、首都圏の場合は生活費の中で住居費が占める割合が大きいことも、平均金額が変わってくる要因のひとつであると考えられます。
各家庭それぞれの生活スタイルは異なるため、収入や支出に違いがあるのは当然ですが、生活費の平均金額を知っておくことで家計管理のためのひとつの目安にすることができます。
家計についてお悩みの人や、結婚を控えている人などは平均金額を参考にして自分たちに合ったやりくりの方法を探してみましょう。
出費の主な内訳を解説！
では、出費の主な内訳についてひとつずつみていきましょう。まずは家賃や住宅ローンなどの住居費です。
2016年の調査では、新婚夫婦の1カ月あたりの平均金額は7.9万円でした。住居費は賃貸物件や持ち家の場合でも、基本的には毎月、一定の金額がかかります。
また前章のとおり、居住地域によっても住居費の相場は異なり、負担する金額も変わってきます。
住居費は固定費の項目となるので、負担を抑えるためには無理がない範囲で考えるようにしましょう。
続いては食費です。食費の平均金額は1カ月あたり4.1万円でした。家族の人数によっても大きく異なりますが、共働きの場合は外食などの機会が増える分、専業主婦の場合と比べると食費がやや高くなることもあります。
次に水道光熱費・通信費ですが、こちらの1カ月あたりの平均金額は2.2万円でした。金額の増減が少ない項目のため、2010年から2015年の調査結果についても大きな変化はみられませんでした。
共働きの夫婦の方が在宅の時間が少なくなるため、水道光熱費は安くなるケースが多いです。また、スマホやインターネットなどの通信費については、契約会社や契約内容によって費用が大きく変わる場合があります。
結婚後は保険についても考えなくてはなりません。新婚夫婦の1カ月あたりの保険料については、平均で2.2万円でした。
こちらも家族構成や契約プランによって差はありますが、目安は家計の約6％というのが一般的です。交際費や娯楽費、趣味やレジャーなどの費用については、平均金額が1カ月あたり2.6万円でした。
こちらの項目は手取り収入の約10～15％の範囲に抑えるように設定しておくのが理想です。また、被服や美容代は手取り収入の5％ほどが良いとされています。こちらの1カ月の平均金額は1.6万円でした。
その他にも、子どもがいる場合は学費や習い事などの教育費の他、育てていくための養育費も必要です。
また現在通院中の場合や、万が一のときのための医療費、その他日用品などの消耗品についての項目も必要となります。
また、これらの生活費の項目とは別に貯金についても考える必要があります。
1カ月あたりの平均貯金額も紹介！
新婚夫婦を対象に2016年に行った調査では、1カ月あたりの平均貯蓄額は9.0万円でした。これは2010年からの調査結果の中で、最も大きい金額となっています。
地域別にみると、首都圏の貯蓄額は9.5万円、東海地方では7.3万円、関西地方では9.0万円と、東海地方がやや少ない傾向にあります。
しかし、現在の貯蓄状況について調査したアンケートでは「貯蓄している」との回答が、首都圏の86.2％に対して、東海地方は88.2％とやや上回っており、貯蓄方法や金額に違いはありますが、どの地域でもしっかりと貯蓄をしていることがうかがえます。
また、結婚を機に貯蓄を「始めた」と回答したのが全体の55％で、さらに「挙式の1カ月後まで」の期間に始めた人が最も多いという結果でした。
貯蓄を始めた目的についてのアンケートでは「将来への備えとして」という理由が77.4％と最も多く、その後に「出産・育児のため」の41.6％と「住宅購入資金として」の39.2％が続きます。
「特に目的はない」が3.0％で最も少なく、結婚を機に貯蓄を始めた新婚夫婦が半数を超える中、貯蓄の目的をしっかり決めてから取り組む夫婦が多いことが分かる結果となりました。
では、毎月どれくらいの金額を貯蓄にまわせばいいのでしょうか。
家庭それぞれ収入や家族構成などが違うため金額は異なりますが、一般的には収入の10％～20％が適正な金額といわれています。
例えば、専業主婦(夫)の場合には収入の10％、共働きの場合には収入の20％とすると、無理なく毎月貯蓄できる目安のひとつです。
しかし、家計の状況によってはその範囲も変わります。うまくいかずに結局貯蓄を切り崩してしまうようなことになるケースも。
あくまでも最初は無理のない範囲で設定し、徐々に増やせるよう努力することが大切です。
夫婦の家計管理は2種類！
夫婦の家計管理の方法には2種類あります。1つ目は「家計共有型」です。
家計共有型とはいわゆるお財布がひとつの状態で、夫婦のどちらかまたは両方が収入を全てまとめて管理している状態のことを指します。
この場合、もう一人はお小遣い制である家庭も多いです。2018年に行った調査では、新婚夫婦の86.8％がこの「家計共有型」で家計を管理していることが分かっています。
専業主婦(夫)である場合、ほとんどの家庭は「家計共有型」で割合は92.9％となり、そのうち妻が管理しているケースが89.5％、夫が管理しているケースが0.6％、二人で管理しているケースが2.8％でした。
共働きの夫婦の場合は83.6％と少し下がり、そのうち妻が管理しているケースが46.8％、夫が管理しているケースが3.7％、二人で管理しているケースが33.0％でした。
2つ目は、お互いの財布をそれぞれ別にして家計を管理している状態のことで「家計独立型」といいます。
新婚夫婦の9.8％はこの「家計独立型」であり、専業主婦(夫)の家庭が2.2％であるのに対して、夫婦ともに収入がある共働き夫婦の場合は14.2％でした。
この方法で管理する場合、生活費を夫婦で出し合い、残りは各自の自由としているケースが多いです。
自分の収入を自由に使いたい人や、干渉したくない、またはされたくない人はこの管理方法を選択する傾向にあります。
「家計独立型」での家計管理を選択する夫婦には、お互いのプライベートを尊重する人が多いようです。
ライフスタイルに対する考え方のアンケートでは「週末でもお互いそれぞれの予定を大切にしたいですか」という質問で「家計共有型」が59.3ポイントなのに対し「家計独立型」が67.1ポイント。
「結婚してもお互いのプライベートを大切にしたいですか」という質問では「家計共有型」の77.3ポイントに対し、「家計独立型」は83.3ポイントと、他の質問に比べて大きな差が出る結果となりました。
もちろん、この「家計共有型」と「家計独立型」にはそれぞれメリット、デメリットがあります。
「家計共有型」には、家計をまとめることで収入と支出が把握しやすく、無駄を省けるなどのメリットがありますが、自由に使えるお金が少ないと不満があったり、管理されている状態を窮屈に感じたりする場合があります。
また、夫婦のどちらか一方が管理している場合には、もう一方が家計のことについて関知しにくいことも。
「家計独立型」の場合は、お互い干渉されずに自由にお金を使えることや、価値観の違いで揉めることなく良い夫婦関係を築きやすいなどのメリットがある一方で、支出が把握しにくくて出費が抑えられなかったり、貯蓄がうまくいかなかったりするなどのデメリットもあります。
夫婦の年齢や家庭の状況によっても、最適な方法は変わっていきます。家計の管理方法はお互いの希望をよく話し合って決めていくことが大切です。
生活費を上手にやりくりするコツとは？
結婚生活ではあらゆる場面でお金が必要になります。できるだけ無駄を省いて、将来のために少しでも多く貯蓄しておきたいと考える人は多いのではないでしょうか。
上手にやりくりして無理なく貯蓄していくためにも、生活費について見直してみましょう。上手なやりくりには支出を抑えるという基本的な部分がとても重要になります。
まず見直した方が良いのは、家賃や水道光熱費などの固定費についてです。こちらが抑えられれば、毎月の出費も確実に減らすことができます。
水道光熱費は季節によっても変動することが多いですが、エアコンの温度を工夫してみる、お風呂の残りを洗濯に使うなどアイデア次第で大きく節約できるかもしれません。毎日少しずつ意識して実践してみましょう。
毎日の積み重ねで節約が可能なのはそれだけではありません。例えば、食費を抑えるために外食の回数を減らしたり、買い物をクレジットカードでまとめて購入したりすることも節約には効果的です。
外食の回数が多い場合には、自炊の機会を少し増やすだけでも食費を抑えることにつながります。食材を選ぶ際には、お買い得品や見切り品などを上手に利用してみましょう。
また、クレジットカードにはポイントが付与されたり、カード払い限定の割り引きサービスなどがあったりするので、現金での支払いよりお得になるケースも。
しかし、クレジットカードは支払った金額の把握がしにくい面もあるので、請求された後で困らないためにも使用した分をしっかりと記録しておくことが大切です。
また、結婚を機に保険の契約内容を見直す人も多いのではないでしょうか。結婚したら自分だけではなく、家族のことも考えなければなりません。無料で相談できる窓口もあるので、悩んだときにはプロにお願いしてみるのも方法のひとつです。
各種保険料は収入の8～10％が理想的な割合であるとされています。過分に加入する必要はありませんが、節約のためといって省きすぎるのも良いとはいえません。
年齢やライフステージによっても必要な保険は変わっていくため、定期的に見直すことも忘れないようにしましょう。
つい見落としてしまいがちなのがインターネットやスマホの通信料です。
キャンペーンや契約プランの組み合わせ次第でお得になる場合でも、契約内容をしっかり把握していないと、知らないうちに余分な料金を支払っているケースもあります。
また、大手キャリア社を利用している場合、格安スマホに切り替えるのも通信料を抑える方法のひとつです。特別な理由が無ければ格安スマホを検討してみましょう。
子どもがいない新婚時期は、貯金がしやすい時期であるといわれています。将来設計のためにもしっかり貯金をしておきましょう。
あらかじめ貯金分を生活費とは別にしておき、毎月確実に貯金をしていくことが大切です。先に確保しておかないと生活費との区別が曖昧になってしまい、気付いたら貯金分のお金を使ってしまうというケースもあるでしょう。
もし、自分で毎月管理することに不安がある場合は、勤務先の財形貯蓄制度や、銀行の自動定期積立預金サービスを利用してみましょう。給与が振り込まれる前に自動で積み立ててくれるので、貯金の管理が難しい人でも安心です。
生活費を抑えて安心できる貯蓄を作ろう！
少しの工夫やアイデア次第で毎月の生活費は抑えることができます。気になるところがあれば見直してみましょう。
家計を上手にやりくりすることは貯蓄を増やすことにもつながります。結婚生活で多くの人が不安を感じるのがお金の問題です。
貯蓄が多くて困ることはありません。安心した生活を続けるためにも、貯蓄をしっかり増やしていきましょう。
